まず、何をやるのかはっきりさせましょう。
次に、「会社」にするのか、「個人事業」とするのか。
「会社」にすると、自分にも給料を支払うことが出来、 その給料には事業税がかからないので、「個人事業」よりは有利。
また、決算期を自由に設定出来ます。
本格的にやるなら、やはり「会社」組織。

会社にする場合の資本金 が必要ですが、平成１８年５月１日施行の新会社法ではいくらでも良いことになりましたので、１円以上でOK。
また、有限会社法がなくなりましたのでこれから設立する会社はすべて「株式会社」ということになります。
新会社法では取締役や監査役など役員のことも、またその任期のことも相当自由に決められることになっています。
反面、経営についての自己責任が強調されるようになってきています。

最近、「合同会社」という会社も見るようになりました。知名度が低く
取引に制約を受けることも有るようですが、きわめて単純・シンプルなので個人的な会社でよいのならお勧め。設立手続きもとても簡単です。

そして開業したら税務署をはじめとする官公署に届出等を忘れずにやりましょう。遅れると不利になります。

※兒島事務所は、税理士・行政書士事務所として、会社設立についてお手伝いします。

事業をする以上、利益を挙げなくてはなりません。
そのためには開業したときから、正しい会計・経理をしていく必要があります。
最初は、経営者本人やその奥さんがやることになるでしょう。
このことはとても良いことです。
経営者や奥さんが経理の知識を持つことになる訳ですから。
でも、私流、素人流はやめましょう。
銀行や税務官署に提出する決算書の基礎作りですからとても大切です。
経営者が業績を知るための手段。
また、これからは「伝票・帳簿」の時代ではありません。
パソコンは必需品です。でも買ったら経理ができる訳ではありません。
税務・会計事務所の指導・助言を得て自社に合った会計ソフトを使いましょう。
いったん導入すると途中での変更はとても難しいので慎重にしましょう。
最近の課題は、2022年1月からの「電子帳簿」と、消費税の「インボイス制度」。ことに消費税のことは、知らないと損します。
※兒島事務所は、税理士事務所として、簿記会計経理のことをわかるまでゆっくりご指導します。

広い意味での社会保険とは
　健康保険、厚生年金保険(窓口：年金事務所)
　労働保険(雇用保険、労災保険)（窓口：ﾊﾛｰﾜｰｸ、　労働基準監督署）
をいいます。

会社を設立したら、社会保険の手続をしましょう。
(会社の場合は一人でも加入義務があります。個人事業の場合は4人以下の場合強制ではありません)
これからの時代、社会保険に加入していないと、求人も難しくなります。
　月給（税込）200,000円　独身・営業職の場合の負担
　・従業員本人の負担・・約35,540円
　・会社の負担・・・・・約36,500円
結構大きな負担ですが、これからの時代、もう常識。
新規適用手続は、一寸大変ですが、加入後の手続は、 それ程難しくはありません。

その他、就業規則、給与規定などの会社のルールを作っておく必要がありますが、 義務だから作るのではなく、経営者・従業員が、共に守るサルールとして、 なるべく実態に即したものを作りましょう。
作ると、経営もうまくいく。

※兒島当事務所は、社会保険労務士事務所として、設立時の社会保険に関する手続きをします。

どんな会社の組織を作っても、 いつの間にか「金属疲労」します。
昔は、会社の寿命は30年といわれました。
つまり、30年たつと老衰。
若いつもりでも、老いに気がつかないように、 会社も欠陥が見えなくなってきます。
マンネリ化し、イエスマンばかりになってきていても、 それすら感じなくなってしまいます。
そんな時、初心に戻って会社の診断をしてみましょう。
それが経営改善の出発点になります。

「著名な大先生の経営改善報告書」なんて要りません。
地場の中小企業にコツコツ関わっている人や 利害関係のない友人・知人に来社してもらって、 謝金を支払って、何でも気がついたことを言ってもらって−−→これが現実的で、最も良い。
謝金を支払うから、真剣に本気になってくれる。
カタカナ言葉やＩＳＯだけが経営改善ではない。
ざっくばらんな意見を言ってくれる人を持ちましょう。

※兒島事務所は、中小企業診断士事務所として、日常の経営の諸問題について一緒に考えていきます。

会社案内はありますか?
広告宣伝はしていますか?
　最近はＷｅｂ広告がとても有効のようです。
　ホムーページなども検討する。そして、口コミも大切　etc.　

顧客名簿はリニューアルされていますか?
人脈は豊富ですか?
　年賀状は何枚出していますか?
　　デジタルの時代に古いと思わずに人脈のバロメーターです。
　　　メールの賀詞を受け取っても感動は無い。
　その人達に直接会ってヒントをもらっていますか?
ことに最近はホームページ、Ｗｅｂ広告が販促の手段として大変
　有効です。
　でも作りっぱなしにせず逐次更新していきましょう。
　陳腐化させちゃダメ。
これからの時代、何でも有りです。
逆に言うと、「欲しい物」が無い時代です。
でも、売上をのばしている会社も沢山あります。
大切なことは、「物を売る」のではなく、 「満足・安心を買っていただく」ということ。
そのためには、どうすれば良いか。
解答はありません。
みんなで知恵を出しあう・・・・・

※兒島事務所は、中小企業診断士事務所　として、日常の諸問題について一緒に考えていきます。

事業やる人全員に関係あるのが税務署。

「青色申告承認申請書」などいろいろ手続・届書ありますが、 うっかり忘れてしまうのが、 「源泉所得税納期特例承認申請書」
「消費税関係届書」（本則が有利か、簡易が有利か、その選択届）
この2つを届け忘れたりすると積極的に“損”をすることになります。

建設業の場合
　都県知事に「建設業許可申請書」を！
　許可が有るか無いかは、良い業者かどうかの判断基準にさえなっています。

社会保険関係は
　年金事務所
　公共職業安定所
　労働基準監督署　への手続が必要です。

※兒島事務所は、行政書士事務所として、建設業許可申請、変更・更新手続きをお受けします。

正しくは「特定非営利活動法人」、
つまり営利を目的としないボランティア活動団体です。
法人格を取得することにより、
契約などの法律行為をすることができたり、
法人名義で財産を取得出来ます。
　事務所の賃貸借契約
　預金通帳の名義
　求人活動
　社会保険の適用（労災もOK）
今まで、同じことをやっていても、あくまで「任意団体」であったのが、 NPO「法人」として認められることは、社会的信用面で大きなメリットです。

NPO法人の設立は、都道府県知事宛の申請になりますが、 いろんな書類約10種類ぐらいあり、結構面倒です。

税務面においては、収益事業を行わない限り NPO法人が支払う給料、報酬・料金に関する 源泉所得税の徴収・納付だけが義務。

正味財産を表わす「貸借対照表」、 収入と支出の明細である「収支計算書」を作成し、 知事に提出、事務所に常に備え置いている必要があります。
また一定の要件を満たし都道府県知事の認定を受けると「認定NPO法人」となりこの認定ＮＰＯ法人に対する寄付には、税務上の恩典を与えられ活動がより大きくできるようになる制度も有ります。

※　兒島事務所は、税理士事務所として　ＮＰＯ法人の諸手続きや会計事務等についてお手伝いします。

相続は、亡くなられた方の全部の財産を、 一定の評価方式によって計算した金額に対し、 10％〜55％までの段階税率で課税されます。

平成２７年からは、〈配偶者＋子２人〉といった標準的な家族構成の場合、一定の評価計算した財産が4,800万を超えると相続税の申告が必要になりました。

この土地の相続税はいくらですか、という質問に出合いますが、 全体を計算してみないと分かりません。
そして、その全体財産を、何人で相続するかによって 相続税の金額は変わります。

ごく普通のサラリーマンで、マイホームだけという人でも 死亡退職金や生命保険金の額によっては 相続税の対象となることがあります。

被相続人が健在な内に、「遺言書」を作り、 いざという時に争いが起きないようにするケースが 少しずつですが、増えてきています。

相続税の申告・納付は　10ヶ月以内
　非課税スレスレと思われるときは、税金“0”でも 申告書は提出
　　しておくこと。
　もし、何か出てきて課税になった場合、「無申告」となってしまうの　　　で。

相続放棄するときは　　３ヶ月以内
財産を分けるときは　「遺産分割協議書」で

●尚、会社経営されている場合には、同族会社の株式も相続するわけで、その評価額がとても大きく負担が大変になりますが　これについては期間限定で納税が猶予される制度もあり、相続した株式に対する相続税が実質0円になります。つまり、事業をちゃんと引き継げることになります。

余計なアドバイスですが：
1.苦労して財産を増やそうとしないで、
　良い人生をやるために自分のために適当につかいきること
2.良い親子関係をつくること

※兒島事務所は、税理士事務所として、相続の手続きから、相続税の申告まですべてをお受けします。

景気対策なのか、高福祉社会だからなのか。　分かりませんが 知らなきゃ損、知っていて得する制度が結構あります。
（この分野は、専門家でも分かりにくい分野です）

●新型コロナウィルス対策助成金
新型コロナウィルスに対する対応策としていろんな給付・助成制度があります。
利用の最も多いのが、「月次支援金」制度でしたが、令和3年10月分で終わりになりました。
今は、感染防止徹底協力金、電気料金等物価高騰応援金などがありますが都道府県市町村で違いがありますので問い合わせてみる必要があります。
また、政府系金融機関や銀行等の無担保・無利子の融資制度、その他市町村での独自の制度、例えば国の制度への上乗せ給付、家賃の助成制度等があります。

●助成金
　厚生労働省関係の助成金制度
・職安の紹介により、一定の条件に該当する人を継続雇用したときに支給されます。
　→特定求職者雇用開発助成金
　　
・60才以上65才未満の一般被保険者で、60才時点に比べ賃金が75％未満に低下したときに支給されます。
　→高年齢雇用継続給付金
　　
・創業、異業種進出で新たに人材を雇い入れるとき
　→中小企業雇用創出人材確保助成金

・その他、いろいろの制度　約30強？

●年金
　請求の手続をしないと絶対もらえません。

・老齢厚生年金
　原則として65才になった時から支給されます。
昭和36年4月1日(女性の場合昭和41年4月1日)以前生まれの場合、それ以前でも支給されます。

・老齢基礎年金（いわゆる「国民年金」）
　厚生年金に加入せず、市町村の窓口扱いの国民年金は、
　自営業者や奥さんが対象ですが、
　これは65才にならないと支給されません。
　　満額だと　　　年816,000円 強
　　早めにもらうとカットされます。
　　反対に遅くなってもらうようにすると月0.７％づつ増加し、１０年後　　の７５歳でもらうと８４％増えます。
　　　早くもらった方が 得かどうかは寿命次第。
　　　長生きしようとしするなら65才からもらう。　

☆尚、６５歳になっても「給料」をもらっている場合
「老齢厚生年金」の支給に制限があります。つまり、もらえない！
　在職老齢年金制度で減額される額は
給料＋年金≦50万円の場合　　０
　　　　50万円超の場合　その超過額の半分

　　（「老齢基礎年金」部分は支給されます。）　　
　　　社長さん　要検討デス

※兒島事務所は、社会保険労務士事務所として諸々の助言をします。